2019-04-11 第198回国会 衆議院 本会議 第17号
そこで質問ですが、この情報通信分野の政策を行うに当たっては、これからは、世界市場を意識し、我が国の情報通信分野が世界をリードできるような戦略的な目標を持って、例えば、海外の市場調査、海外の携帯電話の情勢など、担当職員の海外派遣、調査なども含めてしっかりと海外市場へも対応すべきと思いますが、総務大臣の見解を伺います。
そこで質問ですが、この情報通信分野の政策を行うに当たっては、これからは、世界市場を意識し、我が国の情報通信分野が世界をリードできるような戦略的な目標を持って、例えば、海外の市場調査、海外の携帯電話の情勢など、担当職員の海外派遣、調査なども含めてしっかりと海外市場へも対応すべきと思いますが、総務大臣の見解を伺います。
○大門実紀史君 日米関係、アメリカの問題で、今年の一月に参議院の重要事項調査でアメリカの財政金融問題の海外派遣、調査に行ってまいりました。
昨年、海外派遣調査で掲げた四つのテーマについて申し述べたいと思います。 環境権については、国家、企業、家族などの協力が必要となる環境保全のような社会共通の課題に挑戦するため、国民の義務にかえて、共同の責務を民主党は提示しております。再生可能エネルギー対応も含め、議論の深掘りが必要と考えます。
このうち、モルディブ共和国は海外派遣調査の初訪問国であります。 派遣議員は、団長の榛葉賀津也議員、猪口邦子議員、島村大議員、儀間光男議員、そして私、平木大作の五名であります。 本日は、調査を通じて得られました所見につきまして、その概要を御報告いたします。 最初に、まずフィリピン共和国について申し上げます。
この海外派遣調査の経験を生かし、三つの宿題への回答についても前向きな提案をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
また、引き続き、海外派遣調査を実施するなど調査の一層の充実を図り、その成果を踏まえ政府との意見交換を進め、援助予算の大枠の在り方を始め、政府の援助政策について積極的に関与すべきであります。 政府並びに関係各方面におかれましては、以上の基本認識を踏まえまして、本提言を今後の施策に反映されますよう、強く要望するものであります。
なお、昨年あるいはことしの海外派遣、調査をいたしましたけれども、それぞれの国では、メディアに対してはもちろん基本的には規制はほとんどないわけでございますが、ただ、その中で幾つか気になる点がございます。